人も車も、地球に配慮＝エコ

リサイクル料金

現在は地球規模で環境問題に関心が集まっています。テレビや新聞、雑誌、インターネットを開いてみても、環境問題に関係する言葉を聞かない日はないと言ってもいいくらいです。

地球温暖化、砂漠化、二酸化炭素排出規制、ダイオキシン、野生動物保護などなど。人類は科学技術の進歩や経済発展を享受する過程で、地球環境に大きな負荷をかけ、環境を破壊してきました。

長年地球環境を破壊してきた人類は21世紀、こんどは地球環境に還元していかなければなりません。例えばごみを減らす、使える資源は捨てないで再利用する、環境にやさしいエネルギーを活用する等といった取り組みを地道に続けていかなければなりません。

環境問題の分野に関しては、科学技術大国日本が世界から寄せられる期待にも大きいものがあります。日本も世界各国の模範となるべく、環境保護に積極的に取り組んできました。

政府が環境問題の重要性を呼びかけ、関連法規を整備し、企業や民間がそれを遵守し、できるところから率先して環境を守る試みを行っています。ごみのリサイクルなどがその代表的な例の一つです。

リサイクルに対する関心が高まる中、自動車業界に関して言えば2005年1月1日、自動車リサイクル法が施行されました。

これは廃車にする自動車を所有者・関連事業者・自動車メーカーで正しく処理を行い、使えるものは再利用し、自動車を廃車する時に発生するリサイクル料金を所有者が支払うという法律です。

従来自動車を廃車にする際膨大な無駄が出ていたことへの反省で、いわば自動車業界やユーザーに対し、環境保護への取り組みを義務として法制化したわけです。ところでこうして支払われたリサイクル料金は何に使われるのでしょうか。

その答えは具体的にはカーエアコンのフロンガス・エアバッグ類・シュレッダーダスト（有用資源を回収した後に残るごみ）の処理等の費用として使われています。

従来これらを処理する際には多額の費用がかかってしまい、そのため業者による不法投棄や不法な埋め立てが後を絶たず環境破壊を招いていました。

そこで法律によって自動車メーカーがリサイクルや適正な処理を行う為に、処分料金を自動車の所有者に負担してもらうことを定めたのです。

ちなみに購入時や車検時にリサイクル料金を支払った自動車を業者に中古車として買取ってもらう場合や海外に輸出する場合、即ち廃車にせずさらに自動車を活用することに決まった場合は、リサイクル料金は返金されます。

ここで言うリサイクル料金は、新車の購入時か車検時、或いは廃車（永久抹消登録）時のいずれかの段階で支払い義務が生じます。

ちなみに気になる費用は、自動車メーカーや車両、車種によって異なりますが、大体の費用としては普通車で約1万円、軽自動車で約8千円、そして外国車なら約2万円となっています。

リサイクル料金を支払おう

リサイクル料金の支払い方は、自動車の所有者がまずリサイクル料金を自治体の許可を得ている業者（12桁の事業所コード）に支払います。

そしてその業者から自動車リサイクル促進センターにリサイクル料金が納入されます。ここでもし、自治体の許可を得ていない業者に依頼した場合、管轄部門である運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）での抹消手続きが行えない場合があるので注意が必要です。

廃車の手続きには永久抹消登録と一時抹消登録の2種類がありますが、2種類の抹消登録とリサイクル料金との関係で言えば、もし新車の購入時、車検などを通じてもリサイクル料金を支払っていない場合は永久抹消登録を行うことができなくなります。

永久抹消登録時にリサイクル料金を支払います。一方、一時抹消登録の時点ではリサイクル料金を支払う必要はありません。しかし解体抹消（解体届け）の手続きを行う場合は支払わなければなりません。

リサイクル料金支払いの対象は普通自動車・小型自動車・軽自動車・大型車（トラック、バス等）・特種自動車（8ナンバー車）・ナンバープレートが付いていない構内車等基本的には私たちが日常目にする殆どの種類の車両がリサイクル料金支払いの対象となります。

一方でリサイクル料金支払い対象外の車両には被牽引車・二輪車（原動機付自転車・側車付きの車両も含む）・大型特殊自動車・小型特殊自動車・その他の農業機械、林業機械、スノーモービル等があります。

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